事業内容

法人・個人事業主のご相談者様に対しては、帳票類の作成や給与計算の代行、決算対策から税務申告、会社設立の支援さらに経営計画の見直し相談などを。
また、個人のご相談者様に対しては、相続・贈与などの税金対策、遺産問題の解決、確定申告のご相談など、幅広く対応をさせていただきます。

個人事業主の方

個人事業主の方

相続税・贈与税のご相談

相続税・贈与税のご相談

財務顧問

セカンドオピニオン

顧問税理士は変えられない。でもちょっと他の税理士の意見も聞いてみたい。

そんなときは、お気軽に弊事務所の『  財務顧問セカンドオピニオン』をご利用ください。

銀行交渉アドバイス

金融機関の考え方、お金の借り方、融資を受けるための経営方法の注意点や金融機関との交渉方法のアドバイス。会社の数字といかに向き合うか、全ての総まとめが銀行との交渉に活きてきます。

Zoomミーティング

Zoom やスカイプでの遠隔地でのご相談も承っております。

経営計画書の作成指導

社長の経営理念や希望を経営計画書という形にすることで、会社(社長)と社員の価値観を一致させる。それにより、社長の夢を実現するため、社長ご自身が経営計画書を作る過程で、一番ご成長できます。

経営計画書の作成指導

月次決算書の提出・説明

社長の成績表により月次決算書の資料から手を打てば利益ができるかを導くようにする。この資料によりどこに手を打てば利益が出るか全社員が理解することができます。ま た、お金を残すための経営(キャッシュフロー経営)を経営幹部が理解できるように なります。

決算前討論会

決算前に最終利益、納税額を予測、算出し、対策をお客様と一緒に再確認させていただいております。決算前の利益の着地点、納税の予測、対策をお客様と話し合いながら決めるが強みです。

毎月の会報誌

お客様自身に知識をつけてもらうために毎月の情報提供を致します。補助金・税額控除ニュース・財政ニュース・税金ニュース・雇用ニュース・人事労務ニュースなど有益な情報源となります。 会員登録後にご提供させていただきます。

今の会計事務所の立場をかえずに、セカンドオピニオンの立場から、アドバイスします。

まずはお気軽に、ご連絡ください。

営業時間:9:00~19:00(月曜日~金曜日)

小川隆史税理士事務所の料金例

※面談に進む必要がある案件であるかどうかを判断させていただくものとなります。
  • メール相談料:無料
  • 電話相談料:無料
  • 面談相談料:無料(1回目まで) 

事業内容の基本

一般的な税理士の業務

月次顧問業務

会社や個人事業者の方が依頼することが多いタイプです。顧問として、月次での帳簿のチェック、試算表の作成、経営その他もろもろの相談に応じます。金額は、会社の規模や売上によって決まることが多いです。報酬の支払は通常「毎月定額」という形になります。また決算期ごとに見直されるのが一般的です。

記帳代行業務

本業が忙しい方や、会計・税務の知識のない方になりかわり、税理士が領収書や請求書といった会計資料から帳簿を作成する業務です。こちらの報酬の支払は「毎月定額」または「取引件数に「月次顧問業務」は、自分で記帳ができていることが前提になっていることが多いので、記帳代行業務も依頼する場合には、毎月の報酬は「月次顧問業務」+「記帳代行業務」の報酬になります。

決 算 業 務

月次で作成している帳簿を一年間でまとめて、法人税や所得税、消費税や地方税の確定申告書を作成する作業です。
一般的な会計事務所では、「月次顧問業務の報酬の○ヶ月分」という決め方をするところが多いです。会計事務所によっては月次顧問業務の報酬に含めてしまい、この報酬を請求しないところもあります。

給与関係業務

従業員を雇用して給与を払っている場合、12月末に年末調整という手続きを行い、1月末にその給与の支給状況などをまとめた「法定調書」を提出しなければなりません。これら一連の作業は税理士が行うことが多いですが、それほど難しい作業でもないためこの作業のみ自社でやるという方もいらっしゃいます。ですのでこの業務については、オプション料金として別途定めている会計事務所が多いです。

単 発 業 務

不動産を売却した場合の譲渡所得税の申告や、相続税・贈与税の申告は、月次の顧問や決算業務と違って、一回限りの単発業務になります。また難易度も、案件によって全然違いますので、報酬は個別に違ってくることが一般的です。