財務顧問

セカンドオピニオン

顧問税理士は変えられない。でもちょっと他の税理士の意見も聞いてみたい。

そんなときは、お気軽に弊事務所の『  財務顧問セカンドオピニオン』をご利用ください。

商売というのは「利益」と「税金」と「資金繰り」が基本となっています。

税理士として「税金」を主には取り扱いますが、「資金繰り」の方法を社長としては、見て欲しいというご依頼をたくさんいただいております。

どうやったら売り上げを伸ばせるか、いかに「利益」に繋がるかというのは、会社からいただいた売り上げデータや経費データに基づいてアドバイス致します。

そこから社長様と話し合いの上、経営計画書を作り、将来の着地点を決めていきます。お客様それぞれにあったご対応をさせていただいております。

他の事務所でも経営の相談にのる税理士の先生はしていらっしゃると思いますが、弊事業所の特徴として、目に見える形で、それぞれの顧問先にお時間をとり、社長の成績表や資金別貸借対照表等を使い数値化したデータとアドバイスをご提供させていただいております。

小川隆史税理士事務所

税理士 小川隆史(おがわ たかし)

今の会計事務所の立場をかえずに、セカンドオピニオンの立場から、アドバイスします。

未来の経営プランニング

弊税理士事務所の強みとして、特に目に見える形で明確に「社長の成績表」や「資金別貸借対照表」をご提供。一人ひとりのお客様に丁寧にご対応させていただきます。

社長の成績表

経営者は勘に頼るだけでなく、数字をもとに財務を意識した経営が必要不可欠です。自社にあてはめてどこが良くてどこが悪いのか、明確に図表から分析します。  

資金別貸借対照表

「損益資金」が増えても「実質損益資金」や「安定資金」が増えないと、財務体質は改善されません。利益の使用目的の認識により、財務体質の改善策を講じます。

資金別貸借対照表

未来会計図表

利益とは、「社員と家族を守るためのコスト」であり、「会社存続のための事業存続費」である。会社存続に必要なものは、売上でもなく、粗利益でもなく、利益です。 

銀行交渉アドバイス

金融機関の考え方、お金の借り方、融資を受けるための経営方法の注意点や金融機関との交渉方法のアドバイス。
会社の数字といかに向き合うか、全ての総まとめが銀行との交渉に活きてきます。

融資をうけるお客様はたくさんいらっしゃいます。ただ同時にお金を借りることに、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいます。そういうなかで、お金を借りることへの考え方からご説明させていただきます。お金を借りるタイミングには、決まりがあります。またどの銀行が御社によってよいのか、どのように交渉すればよいかなど、ベストな方法をさまざまな必要不可欠な情報を交えてお伝えしていきます。

経営計画書の作成指導

社長の経営理念や希望を経営計画書という形にすることで、会社(社長)と社員の価値観を一致させる。それにより、社長の夢を実現するため、社長ご自身が経営計画書を作る過程で、一番ご成長できます。

今の自分の会社がどの立ち位置にあるのとうのが、これらの資料で明確に数値化して、わかります。 いかに売り上げがあっても、この「社長の成績表」で、いい会社か悪い会社かを視覚的に評価できます。 収益税というのは、売り上げとか利益。キャッシュフローというのは資金繰りです。他にも安定性とか安全性とかといった評価もあります。

大企業と一緒の評価基準の融資の成績表だけではわからない、社長のやる気が出るお話をこれらの資料からさせていただきます。各自点数がでて、ここの点数を伸ばすためにはここを着手したほうがいいなどアドバイスさせていただき、実際に未来会計図表により融資に繋がるような、お手伝いをさせていただきます。

経営計画書の作成指導

月次決算書の提出・説明

社長の成績表により月次決算書の資料から手を打てば利益ができるかを導くようにする。この資料によりどこに手を打てば利益が出るか全社員が理解することができます。ま た、お金を残すための経営(キャッシュフロー経営)を経営幹部が理解できるようになります。

月次決算書

決算前討論会

決算前に最終利益、納税額を予測、算出し、対策をお客様と一緒に再確認させていただいております。
決算前の利益の着地点、納税の予測、対策をお客様と話し合いながら決めるが強みです。

決算前討論会資料

人事、マーケティング、税務などの会報

お客様自身に知識をつけてもらうに毎月の情報提供を致します。補助金・税額控除ニュース・財政ニュース・税金ニュース・雇用ニュース・人事労務ニュースなど有益な情報源となります。 会員登録後にご提供させていただきます。

助金・税額控除ニュース
コロナの影響により「持続化給付金」と「家賃支援給付金」を受けられた会社が多いと思いますが、同じく売上が減少した会社で適用できる次の制度が「固定資産税の減免」です。
補助金ニュース
財政ニュース
皆様は、取引先の金融機関の“裸与信額”というものを意識したことがあるでしょうか。与信額とは字のごとく“信用を与えている(供与している)金額”という意味なのですが…
Financeニュース
税金ニュース
今年も早いもので、残すところ2ヶ月となりました。今月のテーマは、「株価評価・暦年贈与のススメ」です。事業承継の柱である株式の移転について、毎年少しずつでも…
TAXニュース
雇用ニュース
前回Step8では【内定後の求職者へのフォローを考える】というテーマで記載しました。ポイントは「不安の払拭」でした。今回はStep9として、退職対策の構築についてお話させて頂きます。
雇用ニュース
人事労務ニュース
70歳までの就業機会を確保する、通称「70歳定年法」が令和3年4月に施行されます。現行の65歳までの高年齢者雇用確保措置との違いを理解し、就業機会を確保するための措置を遅れずに…
人事ニュース
人事、マーケティング、税務などの会報

毎月、会員ページよりこれらの資料がダウンロードできます。また、御社に関わる内容の場合、細かく内容をご説明させていただきます。

財務顧問

セカンドオピニオン

顧問税理士は変えられない。でもちょっと他の税理士の意見も聞いてみたい。

そんなときは、お気軽に弊事務所の『  財務顧問セカンドオピニオン』をご利用ください。

まずはお気軽に、ご連絡ください。

営業時間:9:00~19:00(月曜日~金曜日)

小川隆史税理士事務所の料金例

※面談に進む必要がある案件であるかどうかを判断させていただくものとなります。
  • メール相談料:無料
  • 電話相談料:無料
  • 面談相談料:無料(1回目まで) 

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